2001-02-13 第151回国会 衆議院 予算委員会 第4号
アメリカ政府よりは、レーガン大統領、ヘイグ国務長官、ワインバーガー国防長官、マンスフィールド大使を初めとする米国政府要人から、本件事故に対する遺憾の意の表明が行われました。 今お尋ねのことですが、本件事故の関連でジョージ・ワシントン号の艦長及び当直士官が懲戒処分となったと承知しております。
アメリカ政府よりは、レーガン大統領、ヘイグ国務長官、ワインバーガー国防長官、マンスフィールド大使を初めとする米国政府要人から、本件事故に対する遺憾の意の表明が行われました。 今お尋ねのことですが、本件事故の関連でジョージ・ワシントン号の艦長及び当直士官が懲戒処分となったと承知しております。
にもかかわらず、過日レーガン大統領が狙撃をされたときには、あれはだれでしたかね、ヘイグ国務長官が、おれが代理者だと騒いで、アメリカ国内でも一悶着あったわけでありますね。
そのことは、やはり今までの経過で見ると、レーガンが大統領に立候補したときの共和党の綱領だとか、それ以来のヘイグ国務長官の国連演説だとか、あるいはレーガン大統領のフィラデルフィアの演説だとか、あるいは近くは昨年の二月ですか、シュルツ国務長官あたりの下院の外交委員会の証言で出ていますね。
そして、これが非常に政治問題だということも認識しておるわけでございまして、通産大臣は、相手のＵＳＴＲ代表のブロック、また商務長官のボルドリッジ、あるいは一月に出かけましたときにレーガン大統領、副大統領並びにヘイグ国務長官、こういった方々とお会いした際、日本はアメリカの農産物の最大のお客さんだということと、日本の農民は欧米にも農産物の貿易については輸入制限の措置が行われておるということを十分知っておるのだ
○山田勇君 次は国際問題に関連して日米間の問題について質問をしたいと思いますが、先日ヘイグ国務長官の辞任について、ヘイグ国務長官を辞任に追い込んだレーガン政権内の対立は対ソ外交をめぐるものに大きな原因があるようですが、ソ連には力しか通用しないとするレーガン大統領の対ソ強硬路線に、対ソ軍備の必要性を認めながら、一方、ソ連との共存、そのための対話の重要性を認めてきたヘイグ長官の辞任により、アメリカの外交政策
しかも途中でヘイグ国務長官が辞任した、こう申しても、やはり外交の一貫性というのは、レーガン政権が存続する限りは約束したことは守ってもらわなければいかぬ。何らアメリカはやってないじゃないですか。 まず、この高金利の問題については、去年のオタワ・サミットにおきましても同じことを言ってきているのじゃないですか。
そして突然今度は、その日の実は夕刻でございますけれども、ヘイグ国務長官の辞任という問題が起こった。私、びっくりをしたわけであります。
先日、外務大臣のアメリカにおけるカウンターパートであるヘイグ国務長官、突然辞任をされました。私などはびっくりした方でありますが、外務大臣はいかがでございます。予想しておられましたですか。
それから米国に対する要望というものを出されておるということですが、これは日本からアメリカに、当時のヘイグ国務長官に出された、これに対しての回答というのはまだないわけですね。
そういたしますと、ヘイグ国務長官の辞任によりましてアメリカの外交政策に今後どういう変化が生ずるというふうに日本の政府はお考えでございましょうか、御見解を承りたいと思います。
○三浦（久）委員 私は、まず最初に、アメリカのヘイグ国務長官の辞任問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 日本時間のきょう早朝に、アメリカの国務長官であるヘイグ氏が辞任をされました。この理由ですね。なぜ辞任をしたのか、この点についての政府の御見解をただしたいと思います。
○櫻内国務大臣 ワシントンからの報告によりますと、レーガン大統領は二十五日午後三時にホワイトハウスのプレスルームで声明を読み上げ、ヘイグ国務長官の辞表を受理したこと及び後任としてシュルツ元財務長官を指名したことを発表いたしました。
国連事務総長の努力あるいはその前のアメリカのヘイグ国務長官の努力あるいはペルーの大統領の努力等々に対しましても協力をしてまいったところでございますが、今後におきましても、引き続きこれを、一応戦闘行為はあのような結果になったにいたしましても、領有権のこの主張の食い違いというものは依然として残っておるわけでありますが、この問題につきましては、話し合いによる平和的な解決、相当時間かかりましてもそういう方向
その後の進展につきましては、御承知いただいておりますように、アメリカのヘイグ国務長官の調停が成功しないということがございまして、その後を受けて国連のペレス・デクエヤル事務総長が事務総長の権限において調停工作を試みた。
また、日本にとりましても、もちろん、この深海底開発問題のみならず、条約の全般的な有効性という観点から、アメリカが条約に参加することは不可欠と考えておりまして、もうすでに外務大臣からヘイグ国務長官に対して、アメリカは態度を再検討してやはり条約に入るという方向で考えるべきではないかというようなことを申しておりますし、今後とも、機会あるごとにアメリカの態度の再検討ということについて、政府としては申し入れていきたいと
しかも両国にそれぞれ日本政府としては折から調停に努力をされておるヘイグ国務長官のその調停に謙虚に応ずるようにということも言っておるような次第でございまして、現在の日本の立場からいたしまして、かかる主張をする立場をとっておるということで私は日本の姿勢ははっきりしておるものと思うのであります。
きょう昼のニュースで、ＯＡＳの外相会議が何らかの結論を出す調停案ができかかっているということと、それからヘイグ国務長官も調停案をそれぞれイギリスとアルゼンチンに提示をしたというふうなことが報道されておるのです。一方で非常に緊迫した状態の中で一方ではそういう和平工作に向けての努力がされておるわけです。
現にヘイグ国務長官のあっせん工作が続けられておるさなかのことでございまして、イギリスあるいはアルゼンチンの外務大臣もワシントンへ来ておられる、ヘイグ長官のあの精力的な往復もある、こういうことでありますから、本当にもう全面戦争辞せずということではなく、何らかの意図を持ってのイギリス軍の行動ではないか、こういうふうに、ある程度のそういう意味の期待感を持ちながら見ておるということでございます。
たとえば、その初めの方で、レーガン大統領やリーガン財務長官やヘイグ国務長官が演説をして、アメリカの政策が表明された。それを要約すると「その中心的な考え方は、１「強いアメリカ」を確保するため、政治的・戦略的目的の達成、経済的利益の享受を追求する、２「小さな政府」を目指し、援助の効率化、米国予算の負担軽減、民間資金の活用を図る、３「円助」努力を支援するの三点にあると思われる。」
わが国といたしましては、四月十二日に在京アルゼンチン大使を招致いたしまして、ただいま申し上げたようなことを大使に申し上げ、平和的な話し合いが速やかに進められるように、特にヘイグ国務長官の努力に対し謙虚に耳を傾けられることを要望するということを申し上げたわけであります。
○井上（一）委員 ここで私は、アメリカのヘイグ国務長官が御熱心に調停工作を続けていらっしゃるフォークランド紛争について、わが国としてどのようにこの問題をとらえているのか、さらにはどのような立場に立って、どのような考え方を持ち、将来に向けての見通しはどう持っているのか、この点について外務大臣からお聞きをしておきたいと思います。
○枝村政府委員 いま御指摘のとおり、四月八日以来、ヘイグ国務長官がいわゆるシャトル外交と申しますか、活発な外交を、仲介の努力を展開しておられるようでございます。仲介の努力というのは必ずしも順調にもいっていないという報道もございますが、アメリカ側からいろいろな筋で伝わってまいります情報によりますと、そういったものを通じて外交解決のための枠組みのようなものは生まれてきている。
この間アメリカに行ったとき、アメリカのレーガン大統領やヘイグ国務長官、そういう人たちとそういう話をされたのですかどうですか。これは私は大臣の御答弁を求めます。
次に、いま大きな問題になっておりますフォークランドの紛争の問題についてなんですが、アメリカのヘイグ国務長官もアルゼンチン、イギリスを往復されながら、今回もうすでにワシントンに帰国をして、この軍事的な衝突回避のために真剣にやっておられるわけですが、そこで、現状について、外務省、この紛争問題についてどのように把握しているか、見通しをお伺いしたいと思います。
ヘイグ国務長官が調停工作を進めているようですけれども、私どもは何よりも紛争の平和的な解決というものを要求したいと思います。 その意味で、国連憲章の原則を尊重しながら、国連などの場所で平和的解決を図っていくことが望ましいという立場に立つわけですが、日本政府はこれまで、それらのためにどんな御努力をなさっていらっしゃるのか、あるいはこの領土問題、領有関係に対する日本の見解はどういう立場をとるのか。
そして、現在におきましては、英国に対し、あるいはアルゼンチンに対して最も関係の深い米国のヘイグ国務長官がそのあっせんに努めておられますので、日本政府としては、アルゼンチンに対しても、英国に対しましても、このあっせんに真剣に協議に乗ってもらいたい、そういう意向を表明しておるところでございます。
すでにもうアメリカのヘイグ国務長官がロンドンへ飛んだということも聞いておりますし、そしてその帰り道、ブエノスに寄るというようなことも伝えられているようでありますが、こういったことがまとまってくれれば大変ありがたいと思うんでありますが、しかしアルゼンチンの外務大臣の言葉をかりて言うなら、絶対交渉には応じないという大変かたくななそういう姿勢も伝えられているのであります。
○木内政府委員 アメリカにつきまして申し上げますと、昨年の六月にヘイグ国務長官が訪中いたしましたときの結論としまして、中国をいわゆるソ連等の国々のカテゴリーから外しまして、同盟国ではございませんが友好国のカテゴリーに入れる。
質問を続けますけれども、そこでお聞きしたいのは、いま申し上げたように私はあれが木内さんの本音だと思いますけれども、ヘイグ国務長官もトルコへの援助の意義をはっきり述べておるわけですが、これは去年の十一月十二日のアメリカの下院の外交委員会で証言しておりますね。それによりますと、「トルコは世界でも最も重要な兵站線上に位置している。
いま大臣は、ヘイグ国務長官は新規については何も触れていないとおっしゃったのにもかかわらず、新規のもので既契約分を断ったことの代償にしようというような感じを受けるのでありますけれども、これは本当にそういうことなんですか。
○河上委員 それでは、具体的なことをお尋ねいたしますけれども、外務大臣は訪米の際にヘイグ国務長官とお会いになったと思いますが、その会談でヘイグ国務長官から、対ソ制裁措置に関連して、わが国の小松製作所がソ連と契約したヤンブルグ天然ガスパイプライン向けの敷設機械の船積み中止の要請を受けたということでありますけれども、これは本当ですか。そして、それに対して大臣はどのようにお答えになったのですか。